ブログ 【最新版】ユニットハウスに固定資産税はかかる？課税条件と判断基準を分かりやすく解説

ユニットハウスを設置する際に、

「固定資産税はかかるの？」「建物扱いになるの？」
「どんな場合に課税対象になる？」

といったご質問を多くいただきます。

ユニットハウスは一般的な建築物とは構造が異なりますが、
設置状況や使用実態によっては固定資産税の対象となる場合があります。

つまり、「必ずかかる」「絶対にかからない」と一概には言えません。

今回は、ユニットハウスが固定資産税の対象となる条件や判断基準について、分かりやすく解説します。

固定資産税とは？

固定資産税とは、土地や家屋などの「固定資産」に対して課される税金です。

対象となるのは主に

・土地

・家屋

・償却資産（事業用資産など）

ユニットハウスの場合は、「家屋」に該当するかどうかがポイントになります。

ユニットハウスが固定資産税の対象になる条件

一般的に、家屋に該当するかどうかは、次のような要素をもとに判断されます。

①外気分断性

屋根や壁などにより、雨風をしのげる構造であること。

②土地定着性

土地に固定され、容易に移動できない状態であること。

③用途性

事務所や店舗、倉庫など、継続的に使用される用途があること。

これらの条件を総合的に判断して、課税対象となるかどうかが決まります。

実際の判断はどう行われる？

固定資産税の取り扱いは、最終的には各自治体の判断となります。

一般には、

・基礎に固定されている

・給排水や電気設備と恒久的に接続している

・長期間同じ場所で使用している

といった状況の場合、家屋と判断される可能性が高くなります。

一方で、設置状況や構造によっては判断が異なるケースもあります。

そのため、設置予定地の自治体へ事前に確認することが重要です。

税額はどれぐらい？

固定資産税は、

「固定資産税評価額　×　税率（標準税率1.4％）」

で計算されます。

計算例　　具体例で見てみましょう。

例）新築価格100万円のユニットハウスの場合

固定資産評価額が新築価格の70％と仮定すると、

100万円 × 70％ ＝ 70万円

70万円 × 1.4％ ＝ 9,800円

この場合、年間の固定資産税は約9,800円となります。

※評価額の算定方法は自治体によって異なります。

※実際の評価額は構造や使用状況、経過年数によって変動します。

よくある質問

Q.レンタルのユニットハウスでも固定資産税はかかりますか？

原則として、所有者に課税されます。
レンタルの場合は契約内容によって取り扱いが異なります。

Q.小型のユニットハウスでも課税対象になりますか？

サイズのみで判断されるわけではなく、
設置状況や使用実態によって総合的に判断されます。

設置条件も重要です

固定資産税の判断は、設置条件とも密接に関係します。

・建築確認が必要かどうか
・用途地域による制限
・基礎やインフラの接続方法

これらについては、以下でも詳しく解説しています。

ユニットハウスの設置条件について

まとめ

ユニットハウスは、設置状況や使用実態によって固定資産税の対象となる場合があります。

判断基準となるのは、

・外気分断性
・土地定着性
・用途性

これらを総合的に見たうえで、自治体が判断します。

導入前には、設置予定地の自治体へ確認することが大切です。

次回（後編）では、
「固定資産税をできるだけ抑えるための考え方」について解説します。