ブログ 【後編】ユニットハウスの固定資産税は抑えられる？ | 課税判断のポイントと考え方

前編では、ユニットハウスが固定資産税の対象となる条件について解説しました。

固定資産税は、

・外気分断性
・土地定着性
・用途性

といった要素をもとに、自治体が総合的に判断します。

では、

「できるだけ固定資産税を抑える方法はあるのか？」「課税対象にならないケースはあるのか？」

といった疑問について、後編ではその考え方を整理します。

固定資産税を抑えるために大切な視点

まず前提として、

課税対象になるかどうかは、最終的に自治体の判断となります。

そのうえで、判断のポイントになるのは前編で解説した3要素です。

①土地への定着性

・基礎に固定されているか

・アンカーボルト等で強固に接続されているか

などが判断材料となります。

容易には移動できない状態であれば、家屋とみなされる可能性が高まります。

②インフラとの接続状況

・給排水設備との恒久的な接続

・電気設備との固定的な接続

といった状況も判断材料になります。

恒久的な配管・配線工事を伴う場合は、家屋性が強まる可能性があります。

③使用実態

・長期間同一場所で使用している

・事務所や店舗として継続利用している

こうした実態も総合的にみられます。

「固定資産税がかからない」ケースはある？

設置方法や使用状況によっては、
固定資産税の対象とならないと判断されるケースもあります。

ただし、

・必ず非課税になる方法

・絶対に課税されない設置方法

というものが明確に存在するわけではありません。

そのため、導入前に設置予定地の自治体へ確認することが重要です。

トレーラーハウスという選択肢

設置形態によって税務上の取り扱いが異なる可能性があることから、

「移動可能な構造」を検討されるケースもあります。

なお、原則として車両登録されたタイプは車両として扱われます。

・自動車税（種別割）

・車検時の自動車重量税

の対象となります。

ただし、設置状況によっては固定資産税（償却資産）として判断される可能性もあるため、こちらも自治体への確認が必要です。

※取り扱いは設置状況や使用実態によって異なります。

重要なのは「目的に合った選択」

固定資産税を抑えることだけを目的に設置方法を選ぶのではなく、

・利用期間

・設置場所

・将来的な移設の可能性

・事業計画

といった総合的な視点で判断することが重要です。

ユニットハウスとトレーラーハウスの違いについては、こちらでも詳しく解説しています。

ユニットハウスとトレーラーハウスの違い

まとめ

ユニットハウスの固定資産税は、

・設置方法

・インフラ接続状況

・使用実態

などを総合的に見て判断されます。

「絶対にかからない方法」は存在せず、最終的な判断は自治体によります。

導入前には、設置予定地の自治体への確認を行い、用途に合った設置方法を検討することが大切です。

ご不明点があれば、お気軽にご相談ください。
設置条件の確認についてもサポートしております。

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