ブログ ユニットハウスの建築確認申請～建築確認にかかる費用・建築確認が不要なケース～③

こんにちは！

シリーズ3回目は・・・「ユニットハウスの建築確認申請～建築確認にかかる費用・建築確認が不要なケース」触れさせていただきます。

建築確認申請にかかる費用

建築確認をしてもらうには下記手数料が必要です。

金額は自治体ごとに異なり床面積の広さによって決まっています。

手数料は、建築確認を申請した際に定められる期日内に、現金（収入証紙）で支払います。

①確認申請・計画通知手数料

②中間検査申請・特定工程工事終了通知手数料（必要な場合）

③完了検査申請・工事完了通知手数料

弊社ユニットハウスの場合は②中間検査申請手数料は必要無しです♪

建築確認申請が不要なケース

①防火・準防火地域以外であること

②10㎡以下（約6畳）のユニットハウス・倉庫であること

③既存の建物がある敷地でユニットハウス・倉庫を設置する場合（①②が前提条件）

④同一敷地内で移転する場合（①②が前提条件）

⑤非常災害の場合の応急建築物・建設現場の仮設事務所など期間が限定されるもの（10㎡以上でも可能）

シャッター倉庫や観音扉倉庫、小型事務所用ハウスなどは10㎡以下となりますので既存建物があれば申請の必要は有りません。

設置可能なのか、申請が必要なのかお気軽にご相談ください♪

当社で申請手続きをうけたまわります。

展示品以外にも、事務所から倉庫、トイレまで幅広い用途に合わせた商品を取り揃えております。

ユニットハウスにはシャッターを取り付けたり、塗装したりサイディングしたりなどのカスタマイズも可能です。

お気軽にご相談ください。

また神奈川展示場（相模原市）では実物をご覧いただけます。

ご来場のお客様へスタッフ一同、明るく元気にご案内させていただきます。